日次キュレーション 2026-7-15

デジタル庁は、総務省の「自治体フロントヤード改革」に関するダッシュボードを2026年5月13日に更新した。このダッシュボードは、マイナンバーカード活用による住民との接点多様化・窓口業務改善を推進する改革の取組状況を可視化するもの。都道府県別・市区町村別の実施状況を表示するとともに、人口規模別の総合的改革モデル（人口1万人未満～30万人以上）と先駆的取組（他自治体連携、データ連携によるバックヤード効率化、システム開発）の計8つの令和6年度モデルプロジェクト、および令和5年度の11プロジェクトを紹介。各自治体の取組を参考にすることで、改革加速化を目指している。

デジタル庁が総務省の「自治体フロントヤード改革」ダッシュボードを2026年5月13日に更新しました。マイナンバーカード活用による窓口業務改善の取組を都道府県・市区町村別に可視化し、人口規模別の8つのモデルプロジェクト（令和6年度）と11プロジェクト（令和5年度）を公開。他自治体の参考情報提供により、改革の一層の加速化を目指しています。

デジタル庁が自治体の窓口改革ダッシュボードを更新。マイナンバーカード活用による業務改善の取組を都道府県・市区町村別に表示し、モデルプロジェクトの事例を紹介。他自治体への横展開で改革を推進。

デジタル庁は2026年7月13日時点の幹部体制を公開した。松本尚がデジタル大臣、今枝宗一郎が副大臣、川崎ひでとが政務官を務める。三角育生がデジタル監、冨安泰一郎が審議官。顧問には村井純、参与に浅沼尚・伊藤伸・上野山勝也・其田真理。CxO陣として本丸達也(Chief Architect)、樫田光(Chief Analytics Officer)、山本教仁(Chief Cloud Officer)、坂明(Chief Information Security Officer)、水島壮太(Chief Product Officer・Strategy Officer)、林史子(Chief Public Relations Officer)、藤本真樹(Chief Technology Officer)を

デジタル庁が2026年7月13日時点の幹部一覧を公開した。松本尚大臣、今枝宗一郎副大臣、川崎ひでと政務官、三角育生デジタル監で構成。顧問・参与5名、CxO 7名（Chief Architectなど各専門領域責任者）、シニアエキスパート7名、戦略・組織グループなど4グループ体制、参事官24名、企画官20名を配置している。

デジタル庁が2026年7月13日付の幹部一覧を公開。松本尚大臣ほか副大臣・政務官・審議官、CxO（最高責任者）7名、顧問・参与、シニアエキスパート、参事官・企画官など数十名の幹部体制が記載されている。

デジタル庁は調達情報ポータルサイトを更新し、契約事業者等に関する情報を公表しました。令和7年度、令和6年度、令和5年度のデジタル庁における契約等事業者一覧、および令和3年9月1日から令和5年3月31日分の契約事業者（再委託先含む）一覧をExcel形式で公開しています。同時に競争参加資格停止・指名停止情報、公共調達に係る法律規定に基づく公表なども提供し、調達の透明性と適正化を図っています。

デジタル庁が調達情報サイトを更新しました。令和7年度から令和3年度分の契約事業者一覧（再委託先を含む）を公開し、公共調達の透明性と適正化を推進しています。競争参加資格停止・指名停止情報も併せて公表されています。

デジタル庁が契約事業者に関する情報資料を更新しました。複数年度の契約事業者一覧を公開し、調達の透明性確保に取り組んでいます。