デジタル庁は、自治体・医療機関等をつなぐPublic Medical Hub（PMH）について、2026年7月15日に自治体・自治体システムベンダー向け資料および医療機関・薬局システムベンダー向けの説明資料を更新した。PMHは医療費助成、予防接種、母子保健等領域でマイナンバーカードを活用したデジタル化を推進するシステムである。医療費助成分野では、マイナンバーカードを受給者証や診察券として利用でき、予防接種・母子保健分野では事前入力やマイナポータルでの勧奨機能が実現される。先行実施事業の参加自治体は2024年度末の183自治体から2026年6月7日時点で608自治体に拡大し、利用可能な医療機関・薬局数は2025年4月の約2.5万施設から2026年3月には約6.9万施設に増加している。

デジタル庁は2026年7月15日、医療費助成等でマイナンバーカード活用を実現するPublic Medical Hub（PMH）の自治体・医療機関向け情報を更新した。医療費助成分野でマイナ保険証を受給者証として利用でき、予防接種・母子保健分野では事前入力や履歴確認が可能になる。参加自治体は608自治体、利用可能医療機関・薬局は約6.9万施設に拡大している。

デジタル庁が2026年7月15日、PMH（Public Medical Hub）の技術仕様と説明資料を更新。医療費助成でマイナンバーカードを受給者証として利用でき、参加自治体608、対応施設約6.9万に拡大している。

本ページは、マイナンバーカードの利用促進に関わる自治体・民間事業者向けのお役立ち情報をまとめたコンテンツ集。窓口DXサービスやオンライン申請システム、図書館利用申請、地域通貨サービス、健診予約システム、公共交通MaaS、防災・避難所システムなど、複数の分野にわたる活用事例が多数紹介されている。また、国の施策説明会資料や令和7年度向けの施策情報なども配信される。最新は2026年4月24日のVol.121（図書館電子利用申請サービス）で、バックナンバーは時系列で見直し可能。

デジタル庁提供の自治体向け情報サイト。マイナンバーカードの活用事例をカテゴリー別（窓口DX、電子申請、図書館、地域通貨、医療、公共交通など）に掲載。最新はVol.121（2026年4月24日）で、計121本の情報と国の施策資料を配信中。

マイナンバーカード活用の自治体向け情報サイト。窓口DX、電子申請、図書館など複数分野の事例と国の施策を掲載。最新Vol.121（2026年4月24日）まで。

デジタル庁は令和7年度（令和7年4月～令和8年3月）の調達改善計画について自己評価を実施した。重点取組である情報システム調達の改善では、特定事業者優位性の排除（汎用的製品調達全22件、デジタルマーケットプレイス活用）、新規参入事業者への配慮（保守運用24件での公告期間確保・引継ぎ対応）、一者応札の回避に向けた取組（プロポーザル型企画競争導入、調達相談窓口設置）を実施。前回一者応札の68件中23件が複数者応札に改善され、競争性のある契約全298件中一者応札は117件（39.3%、前年度38%）となった。共通的取組では、随意契約審査の充実と情報システムプロジェクト監理での事前審査を実施。調達事務のデジタル化では、電子入札154件（92.2%）、電子契約120件（71.9%）の実績を得た。

デジタル庁は令和7年度（令和7年4月～令和8年3月）の調達改善計画を自己評価した。情報システム調達では、汎用的製品等の採用全22件、新規参入への公告期間確保24件、プロポーザル型企画競争の導入などにより、前回一者応札だった68件中23件が複数応札に改善された。一者応札の割合は117件/298件（39.3%）となった。電子入札は154件（92.2%）、電子契約は120件（71.9%）の利用が進展。

デジタル庁が令和7年度調達改善計画を自己評価した。情報システム調達で特定事業者優位性を排除し、新規参入への配慮を実施。前年の一者応札案件68件中23件が複数応札に改善され、一者応札の割合は39.3%。電子入札92.2%、電子契約71.

総務省がマイナンバーカード活用による住民接点の多様化・窓口業務改善を目指す「自治体フロントヤード改革」を推進。デジタル庁が協力し、都道府県・市区町村別の取組状況を可視化するダッシュボードを公開している。令和6年度モデルプロジェクトでは、人口規模別（1万人未満～30万人以上）および先駆的取組モデルとして8団体を選定。本ダッシュボードは地方公共団体の行政情報化推進状況調査結果を基に構築されており、定期的にデータ更新を実施している。

総務省は住民利便性向上と業務効率化を図る「自治体フロントヤード改革」を推進中。デジタル庁との協力で、都道府県・市区町村別の取組状況をダッシュボードで公開・見える化しており、他自治体の参考実績として活用できる構成。令和6年度は人口規模別および先駆的取組による8団体モデルプロジェクトを展開。

総務省の「自治体フロントヤード改革」（マイナンバーカード活用による窓口改善）について、デジタル庁がダッシュボードを公開。都道府県・市区町村の取組状況を見える化し、令和6年度は8団体をモデルプロジェクトに選定して横展開を推進中。

デジタル庁が2026年7月17日付の幹部一覧を掲載した。掲載内容は、デジタル大臣（松本尚）、副大臣（今枝宗一郎）、政務官（川崎ひでと）などの政治家幹部、デジタル監（三角育生）、デジタル審議官（冨安泰一郎）といった事務系幹部、顧問・参与各複数名、Chief Architect等7職種のCxO、シニアエキスパート6名、および戦略・組織グループ、デジタル社会共通機能グループ、国民向けサービスグループ、省庁業務サービスグループの各統括官・審議官で構成。参事官27名、企画官25名も記載。過去の幹部一覧は2024年3月29日時点まで遡及して掲載。

デジタル庁が2026年7月17日付の幹部一覧ページを更新した。大臣から企画官まで多層の職員構成を示し、各職位の氏名を記載。政治家幹部（大臣・副大臣・政務官）と事務系幹部、CxO等の専門職、複数の組織グループ別統括官、参事官、企画官が列挙されている。

デジタル庁が2026年7月17日付の幹部一覧を公開。大臣（松本尚）から参事官・企画官まで約100名以上の役職者と氏名を掲載した。

デジタル庁の調達情報ページに、令和8年度（2026年度）の新規調達案件が公表された。2026年7月16日、調達案件番号0000000000000611886として「デジタル庁の広報活動を通じた意識に係る調査業務」が一般競争入札（WTO対象外）で公告されている。同日の更新では他の企画競争案件も追加されており、府省共通の電子調達システム（GEPS）を通じた電子入札・電子契約での発注が進められている。

デジタル庁は2026年7月16日、「デジタル庁の広報活動を通じた意識に係る調査業務」を調達案件番号0000000000000611886として一般競争入札で公告した。デジタル庁の調達は電子調達システム（GEPS）により電子入札・電子契約で実施されている。

デジタル庁が2026年7月16日、広報活動に関する意識調査業務を入札公告した。調達案件番号は0000000000000611886。