日次キュレーション 2026-7-18

デジタル庁が管理する「マイナンバーカード・インフォ」は自治体・民間事業者向けの情報配信媒体。2026年4月24日時点で最新号Vol.121を掲載。NECネクサソリューションズの図書館電子利用申請サービスが新事例として追加。掲載内容は11カテゴリーに分類：窓口DX（書かない窓口等）、行かない窓口・電子申請、図書館（利用申請・貸出等）、地域通貨・コミュニティサービス、医療・健康・子育て、公共交通、職員証利用、防災・避難所、施設利活用、市民ポータル、複合サービス。別途『その他お役立ち情報』として国の施策や自治体向け説明会資料も掲載。全バックナンバーは時系列で整理。マイナンバーカード友の会加入者に定期配信。

デジタル庁の「マイナンバーカード・インフォ」ページ。自治体向けマイナンバーカード活用情報を配信するポータルサイト。Vol.121最新号を掲載。窓口DX、電子申請、図書館、地域通貨、医療・健康、公共交通など11カテゴリーに分類した民間・自治体の活用事例と、国の施策情報・説明会資料を掲載。友の会会員に定期配信。

デジタル庁のマイナンバーカード利用促進情報サイト。Vol.121最新号を掲載。窓口DX、電子申請、図書館、地域通貨、医療など11カテゴリーの活用事例を集約。自治体向けの国施策情報も掲載。

デジタル庁は令和7年度調達改善計画の自己評価（対象期間令和7年4月1日～令和8年3月31日）を公表した。情報システム調達では、設計・開発・構築を行った全22件で汎用的製品等を調達（前年度30件）し、デジタルマーケットプレイスも活用。新規参入が難しい保守・運用24件では公告期間確保と仕様書の引継ぎ項目設置。前回一者応札であった68件中23件が複数応札に改善され、競争性のある契約での一者応札は117件/298件（39.3%、前年度38%）。電子入札は154件（92.2%）、電子契約は120件（71.9%）。外部有識者3名から、競争性向上の成果を評価しつつ、一者応札の高止まりやベンダーロックイン解消の継続推進を指摘された。

デジタル庁は令和7年度調達改善計画の自己評価を公表した。情報システム調達では汎用的製品の活用、新規参入への配慮、一者応札回避策を重点的に実施。設計・開発・構築案件は全22件で汎用製品を調達、保守・運用24件では公告期間確保と引継ぎ規定を整備。前回一者応札68件中23件が複数応札に改善。電子入札92.2%、電子契約71.9%。外部有識者3名は成果を評価しつつ、一者応札の継続改善を促した。

デジタル庁が令和7年度調達改善計画の自己評価を公表。情報システム調達で特定事業者の優位性排除と新規参入者への配慮に取り組み、前回一者応札68件中23件を複数応札に改善。電子入札92.2%、電子契約71.9%達成。

デジタル庁は、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システムPublic Medical Hub（PMH）に関する資料を2026年7月15日に更新した。自治体・自治体システムベンダー向けの情報として仕様書、差分履歴連携仕様、制度関連マスタ、ファイル設計書、API設計書、エラーコード一覧、共通算定モジュール、API連携バッチ処理関連資料、PIAひな形を、医療機関・薬局システムベンダー向けの情報として医療費助成の受給者証のマイナンバーカード利用推進説明資料を更新した。先行実施事業の参加自治体は2024年度末の183自治体から2026年6月7日時点で608自治体に拡大し、PMH利用可能な医療機関・薬局数は2025年4月の約2.5万施設から2026年3月に約6.9万施設へ拡大している。

デジタル庁は医療費助成、予防接種、母子保健等の領域における情報連携システムPMHの資料を2026年7月15日に更新した。自治体・システムベンダー向けの仕様書類やAPI設計書、医療機関向けの説明資料等を提供している。先行実施事業の参加自治体は2026年6月7日時点で608自治体、PMH利用可能な医療機関・薬局は2026年3月時点で約6.9万施設に拡大している。

デジタル庁がPublic Medical Hub（PMH）システムの資料を2026年7月15日に更新した。マイナンバーカード活用による医療情報連携の推進で、参加自治体は608自治体、利用可能な医療機関・薬局は約6.9万施設に拡大している。

デジタル庁は2026年7月13日時点の幹部一覧を公開した。大臣に松本尚、副大臣に今枝宗一郎、政務官に川崎ひでと、デジタル監に三角育生を配置。デジタル審議官は冨安泰一郎。顧問は村井純で、参与は浅沼尚、伊藤伸、上野山勝也、其田真理。Chief Architectは本丸達也、Chief Analytics Officerは樫田光、Chief Cloud Officerは山本教仁、Chief Information Security Officerは坂明、Chief Product Officer・Chief Strategy Officerは水島壮太、Chief Public Relations Officerは林史子、Chief Technology Officerは藤本真樹。

デジタル庁が2026年7月13日付の幹部一覧を更新した。大臣・副大臣・政務官からシニアエキスパート、各グループの統括官・審議官、参事官・企画官まで、複数の階層にわたる人員構成を明示している。戦略・組織グループ、デジタル社会共通機能グループ、国民向けサービスグループ、省庁業務サービスグループなどの組織体制を示している。

デジタル庁が2026年7月13日付の幹部一覧を掲載した。大臣・副大臣・政務官、CxO（最高責任者級）、シニアエキスパート、各グループの統括官・審議官など複数階層の人員構成を公開している。